ヤミ金に強い弁護士事務所は?


警察は変わろうとしている

ヤミ金の問題は、民事の問題と考えられがちでしたが、いまでは出資法違反や貸金業法違反による刑事犯罪であり、その解釈は大きく変わりました。また、2008年の山口組系・旧五菱会のヤミ事件の判決も、ヤミ金の解釈を変えるきっかけになったのではと思います。たしかにあれ以降、警察のヤミ金への対応はこれまでと変わりました。いまでは警察に相談することでヤミ金問題が解決した事案も増えています。

 

 

記事では、ヤミ金問題を警察に相談した場合、まともに話しを聞いてくれるかについてまとめています。たしかに、警察に相談しても、これまでのように満足いく対応をしてくれないケースもたしかにあります。でも、これまでとは違い、積極的に対応している警察が増えたことは否定できません。ここでは、警察に相談を持ちかける際の注意点についてもみていければと思います。

 

 

ヤミ金が本当に恐れているのは警察

 

ヤミ金の問題を解決しようとした場合、弁護士や司法書士への相談をすすめられます。それはもちろん良いのですが、あわせて相談してもらいたいのが警察です。

 

 

ヤミ金は警察が民事不介入ということで、相談しても動いてくれないと思っている方が多いとは思います。警察の民事不介入とは、警察権力が、民事紛争やそれに類似する事案には介入するべきではないとする原則を言います。

 

 

たしかにヤミ金問題は、むかしはそういう時期がありました。ヤミ金に対する認識も警察は低かったのも事実です。しかし、最近では警察も対応が変わりました。ヤミ金は出資法違反や貸金業法違反などによる立派な刑事犯罪で、警察署によって違いはありますが、きちんと対応してくれるようになってきています。

 

 

弁護士や司法書士にヤミ金相談を持ちかけた場合、最終的に費用がかかりますが、警察への相談はどれだけのってもらっても無料です。ですから、はじめに警察に相談されても良いと思います。

 

 

ヤミ金が本当に恐れているのは警察の動きです。警察への相談が非常にうまくいき、その場で対応してもらい無事解決した例もあります。警察に対応してもらうことは結構重要なのです。

 

 

警察にヤミ金問題を相談する

 

ヤミ金問題を警察に持ちかける場合は、生活安全課と言う部署が窓口になります。ただし電話をかけただけではそれで話しが終わってしまうことも考えられますので、まず県警の生活安全課に相談の電話をいれ、所管の警察署の生活安全課を紹介してもらうと言う流れが良いのではと思います。県警に「直接伺って話しを聞いてもらいたい」と言えば、電話だけで話しが終わってしまうことは避けられるでしょう。

 

 

そして被害状況を説明して(借りている業者名・連絡先、件数、借りた額、返済してきた期間や金額)、精神的にかなり追い込まれていることを伝えてください。そして、明細書や相手からの振り込み記録がわかる通帳も見せてください。電話の通話記録があればこれも教えてください。これらはすべて証拠になります。証拠が整えばヤミ金に対する被害届けも準備できます。

 

 

ただ、被害届けも大事なのですが、それより「もうヤミ金とは関わりたくない」と言うのなら、警察が介入したことをヤミ金に知らせ、示談させることもできなくないことです。これは、その場で自分の携帯から電話をかけ、担当した刑事さんに途中で代わってもらいます。相手にもよりますが、そのぐらい警察に動いてもらうことは効果があるのです。

 

●それでも忙しい警察になると対応はむかしと変わらないところも

 

なお、ヤミ金対応が変わったとされる警察でも、話しは聞いてもらえても、弁護士や司法書士、または法テラスに相談しなさいと言われる警察署もあります。とくに忙しい警察署になると、いまだにそんな対応だと聞きます。こういうときは、あきらめて弁護士や司法書士にまず相談しましょう。彼らは有料ではありますが、かならず相談にのってくれます。そして、受任契約をすれば相手に通知を出し、取り立てからは解放されます。警察にもはたらきかけ、被害届けに必要な証拠も揃えてくれます。

 

弁護士と警察、どちらが先に相談すれば良いかはケースバイケースですが、むかしのように警察にはヤミ金相談ができないということはありません。いずれにしても、相談は早めにかけたほうが良いでしょう。

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ヤミ金問題を警察に相談しに行くとどうなる? ヤミ金問題を警察に相談しに行くとどうなる?



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