ヤミ金に強い弁護士事務所は?


最近また自己破産を選ぶ方が増えている

最近また自己破産を選ぶ人が増えているようです。自己破産が決定すれば、すべての借金から解放されるわけですが、当分はどこからも借りれなくなってしまいます。車や持ち家・マンションは基本的に手放すことにもなります。

 

 

自己破産が増えているのは、お金を取り巻く環境が変わり、債務整理に自己破産しか選べなくなったのも一理あります。ここでは、ヤミ金からの借金を抱える人も自己破産できるかを考えてみます。ヤミ金の借金の債務整理は難しいはずです。では、なぜ難しいか、その理由も解説してみたいと思います。

 

 

ヤミ金から借りるようになったのは、ヤミ金以外の借金も相当多いからでしょうが、自己破産を選ぶには自己破産が該当する要件に合致しなければなりません。また、自己破産できても、破産には注意すべき点があります。この辺も参考にご覧ください。

 

 

ヤミ金の借金は自己破産が使えない

 

ヤミ金の借金が返せないことで自己破産を考える人もいるようです。ただし、ヤミ金の借金がどうにもならないからと言って、それで自己破産すると言うのは難しいでしょう。

 

 

なぜなら、ヤミ金は貸金業者ではなく、違法な高利貸(犯罪集団)です。基本的に彼らには債権回収も認められてはいませんし、貸付金も不法原因給付にあたります。よって、自己破産とは別の手続きで処理されるのが普通です。

 

 

ですから借金がヤミ金だけというのなら、借りた本人が自己破産したいと言っても、自己破産とは別件で解決することになるでしょう。ただし借金がヤミ金だけというのは稀でしょうから、正規の貸金業者からの借金が返済不能と言う状態なら、これは自己破産、またはそれ以外の債務整理を検討することになるでしょう。

 

 

おそらくヤミ金を利用したのは、ほかからの借金がかさんだことが原因です。そうしたヤミ金以外の借金が自己破産の原因というのなら、一度その方向で破産を検討してみるのもひとつだろうと思います。

 

 

自身の債務整理に自己破産が選べる要件とは

 

自己破産を考えているのなら、破産に必要な要件をクリアしなければなりません。自己破産をするには支払不能状態にあることが必要です。

 

 

支払不能状態とは、借金を返済するだけの収入や財産を持ち合わせていないことです。裁判所に破産の申立を行う場合、いろんな書類を書かされますが、それは自分が支払不能状態であることを文書で証明する必要があるからです。

 

 

たとえば支払不能状態とは、当面得られる収入が著しく減少した場合や、不慮の病気やケガで身体障害者になるなどのケースが該当します。当然、これ以外にも支払不能状態を示す例があるはずですので、自分が支払不能状態に該当しそうか、このあたりの判断は、弁護士などの法律の専門家に相談してください。

 

 

なお、破産申立書類の作成において、債権者の欄にヤミ金業者も書き加えるかは迷うところです。どちらが良いかも弁護士に確認してください。

 

 

自分の借金は自己破産しても本当に問題ないか

 

ヤミ金から借りたお金は債務整理とは別の方法で解決しますが、それ以外の債務を自己破産で処理した場合、破産処理が本当に問題がないかかならず確認しておかなければなりません。

 

 

ここでは、よく言われる自己破産のデメリットを考えてみましょう。

 

 

【自己破産のデメリット】
・今後新たな借入れが、5年〜10年はできなくなる。
・国が発行している「官報」という機関誌に住所・氏名が掲載される。
・免責決定するまで、就けない職業がある(警備員、仕業など)

 

 

自己破産をしたデメリットは、じつはこんなものです。ほかには車や家などの財産の没収がありますが、すべての財産が差し押さえられるわけではなく、余程高価なものを除きますが、生活再建に必要な財産は手元に残しておけます。

 

 

ただ、気になるのは連帯保証人をつけた債務はどうなるかです。免責が決定すると破産者はすべての債務の支払を免除されるのですが、連帯保証人には返済義務が残ります。つまり、借金の返済は連帯保証人がしなければならないのです。最悪、保証人も自己破産してもらわければならないわけですから、自己破産を選ぶ場合、注意が必要です。

あなたの借金どれくらい減るか知りたくありませんか?

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